MASTERCARD|ROOM FOR EVERYONE|2024|ポーランド

データが、分断を共生に変える / Mastercard「Room for Everyone」

2年経って、ポーランドのウクライナ難民への支持は52%まで落ちたクマ。「もう十分だろう」「仕事を奪われる」そんな空気が、確実に広がっていたクマ。ウクライナ人がポーランドで新規開業する事業の10%を占めるようになって、彼らは「競争相手」として見られるようになったクマ。でも、この施策は分断の物語を、希少性と恐怖から、豊かさと機会の物語に変えたクマ。

▎背景・課題

前年、MastercardとMcCann Polandは「Where to Settle」という、難民がポーランドのどの都市に定住するのが最適かをデータで示すツールをつくったクマ。このキャンペーンはCannes Lions 2023でSDG部門のGrand Prixを獲得した。でも、定住できても、生活できなければ意味がない。戦争から2年、約150万人のウクライナ人がポーランドに残り、初期の支援は「自分たちの仕事や事業への懸念」に置き換わっていったクマ。Mastercardはこの困難な時期に、移民を負担ではなく利益として認識させる会話へ変える機会を見た。

▎ねらい・インサイト

多くのビジネスは相補的で、近接して立地すると繁栄するというインサイトに基づいている。たとえば、レストランの近くの理髪店はより繁栄し、書店は宝飾店の近くで成功するクマ。つまり、ウクライナ人の店とポーランド人の店は、敵じゃなくて、お互いに客を呼び合える存在になれる、ということクマ。「Where to Start」というツールは、ポーランドとウクライナのビジネスを相補性データモデルに基づいてマッチングし、新しいウクライナ人と地元ポーランド人のビジネスを近づけることで、共有された成功の機会を生み出す方法を切り開いた。ゼロサムじゃない。みんなで大きくなれる、という発想クマ。

▎アイデア

McCann Polandが開発した「WhereToStart」は、匿名化されたMastercardの消費トレンドデータと、パートナーから提供された通行量や騒音レベルなどの追加データを組み合わせて、ポーランドとウクライナの企業が最適な場所を見つけられるようにする無料のデジタルツールクマ。以前は大企業だけがアクセスできた情報を、誰でも無料で利用できるようにした。ポーランドの主要37都市で利用可能で、Morizon-Gratka Groupとの提携により、ユーザーは商業用不動産のオファーにも直接アクセスできる。登録不要。モバイルでもデスクトップでも使える。データを、ビジネスの武器として、誰にでも開放したクマ。

▎展開・成果

Creative Data Lions部門のGrand Prixを受賞。審査委員長のRose Hercegは「『Room for Everyone』は、創造性が成功を決定づける重要なレバーであることの最良の証拠。この仕事は社会的に、経済的に、地理的に、文化的に成果を出している」と評価したクマ。ローンチ初月で12,000人が利用し、新規事業者の最大40%がこのプラットフォームを使ったクマ。プラットフォーム利用後、ポーランドの起業家の55%が「ウクライナ人起業家がポーランドで会社を開くことは経済にプラスの影響を与える」と回答し、利用前から10%上昇した。ツール利用者の間で、Mastercardが起業家を支援するブランドだという認識が大幅に向上した（34%から21ポイント増）。数字が、空気を変えたクマ。

▎余韻

正直、泣いたクマ。前年のWhere to Settleも素晴らしかったけど、それを「住む場所」から「生きる場所」へ進化させたこの続編は、もっとすごいクマ。データってこういうふうに使えるんだな、って思ったクマ。分断を煽るんじゃなくて、共生の条件を示す。恐怖を希望に変える。そのために、消費データと相補性モデルという、めちゃめちゃ地味で、でもめちゃめちゃ強い武器を使ったクマ。Grand Prix、当然クマ。クマも、データを、誰かの未来のために使いたいクマ。